起業を具体的に検討している方や、会社を設立して間もない経営者の方から、よくこんなご相談をいただきます。 「税理士を探しているけれど、大きな税理士法人と、個人の税理士事務所、どちらにお願いするのが正解ですか？」 また、すでにどこかの事務所と契約しているものの、「なんとなくしっくりこなくて、税理士の変更を考えている」という方も少なくありません。

結論から言うと、どちらが良い悪いではなく「会社のフェーズや、経営者が求めている距離感」によって最適な選択肢は変わります。

私自身、かつては中堅の税理士法人に所属し、数多くの案件を担当したのちに独立して個人事務所を立ち上げました。今回は、双方の組織の内側を見てきたからこそわかる、それぞれのメリット・デメリットを本音でお伝えします。

1. 税理士法人にお願いするメリット・デメリット

税理士法人（複数の税理士が在籍する組織）の最大の強みは、その「組織力」と「カバー範囲の広さ」にあります。

メリット

• 組織としての安心感と継続性： 万が一、担当者が病気などで動けなくなっても、別のスタッフや税理士がカバーできる体制があります。
• 専門特化チームの存在： 国際税務、高度な相続税対策、組織再編など、特殊でマニアックな税務に対して、社内の専門部署が連携して対応できるケースが多いです。
• マンパワー： 膨大な書類の処理や、急ぎの大量案件に対して、組織の力でスピーディに動かすことができます。

デメリット

• 担当者の「当たり外れ」や頻繁な交代： 実際に自社を担当するのは、税理士資格を持たない若い無資格スタッフ（無資格の職員）であるケースが珍しくありません。また、法人の人事異動や退職により、1〜2年で担当者がコロコロ変わってしまうこともよくあります。
• サービスの画一化： 組織が大きいため、対応がマニュアル化されがちです。「融資についてちょっと柔軟に相談したい」「経営の愚痴を聞いてほしい」といった、マニュアル外の密なコミュニケーションは取りにくい傾向があります。

2. 個人の税理士先生（個人事務所）にお願いするメリット・デメリット

一方、個人事務所（所長税理士がフロントに立つ事務所）の強みは、何と言っても「圧倒的な距離の近さ」と「柔軟性」です。

メリット

• 税理士本人が直接担当してくれる： これが最大のメリットです。資格を持った本人が、会社の状況をゼロからすべて把握し、直接アドバイスをくれます。
• 経営に深くコミットし、並走してくれる： マニュアルに縛られないため、「会社の良き相談相手」として、経営者の孤独や悩みに寄り添った柔軟な対応が可能です。
• 担当が変わらない安心感： 基本的に所長税理士が変わることはないため、5年、10年と長期的な視点で会社の成長を一緒に見守り続けることができます。

デメリット

• リソースの限界： 税理士本人の体調不良や、あまりにも規模が大きく特殊な税務（国際税務など）の場合、1人では対応しきれないケースがあります。
• 相性がすべて： 「税理士本人」と直接やり取りするため、人間的な相性が合わない場合、逃げ道がありません。

元法人所属の私が、あえて「独立」を選んだ理由

ここで、少し私自身の話をさせてください。

私もかつては税理士法人に身を置き、最前線の高度な税務や、システマチックに多くのお客さまをサポートするノウハウを学びました。その経験は今でも私の大きな財産です。

しかし、法人で多くのお客さまを担当する中で、ある葛藤が生まれました。 大きな組織の歯車として動く以上、どうしても一人ひとりのお客さまと向き合う時間には限界があります。担当スタッフの異動によって、せっかく築いた経営者さまとの信頼関係が途切れてしまう場面も目にしてきました。

「経営者が本当に求めているのは、マニュアル通りの税務処理ではなく、会社の未来を一緒に悩んでくれる『一人のパートナー』ではないか」

そう強く思うようになり、私は組織を飛び出し、自分の理想とする距離感でサポートができる個人事務所を立ち上げました。

今、私はすべてのお客さまの経営を自分自身の目で見ています。チャット一つ、お電話一本のやり取りでも、無資格のスタッフを挟むことなく、私自身が経営者さまと直接対話を重ねています。

あなたの会社はどっちを選ぶべき？

最後に、判断の目安をまとめました。

• 税理士法人が向いている会社：
  • すでに年商が数十億円規模に達している
  • 海外取引やM&Aなど、極めて特殊な税務判断が日常的に発生する
  • 「属人化」を嫌い、組織対組織でのドライな契約を好む
• 個人事務所（当事務所）が向いている会社：
  • 起業したばかり、またはこれから起業して軌道に乗せたいフェーズである
  • 税理士本人に、会社の強みも弱みも全部オープンに相談したい
  • 「前の税理士は無資格のスタッフばかり来て、肝心の先生と話せなかった」という不満がある

税理士は、会社の財布の中身だけでなく、経営者のビジョンや悩みまで共有する特別な存在です。だからこそ、規模の大きさだけで選ぶのではなく、「誰と、どう並走したいか」を基準に選んでみてください。

もし、今の税理士選びに迷われているなら、まずは一度、ざっくばらんにお話を聞かせてくれませんか？