「そろそろ本格的に確定申告の準備をしなきゃ…」
「青色申告って節税になるって聞くけど、手続きが難しそう」
「そもそも、自分はいつまで個人事業主でいるべき？ そろそろ法人化（会社設立）した方がお得なのかな？」
個人事業主としてビジネスをしていると、必ず一度は悩むのが「確定申告の選び方（青色 vs 白色）」と「法人化のタイミング」です。
税金の制度は複雑で、どれを選べば一番お財布に優しいのか、自分で判断するのは難しいですよね。
そこで今回は、中央区で多くの個人事業主・経営者の皆さまをサポートしてきた税理士の視点から、「青色申告と白色申告の違い」、それぞれの「メリット・デメリット」、そして「法人化を検討すべき目安」について、専門用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説します！
「そろそろ本格的に確定申告の準備をしなきゃ…」
「青色申告って節税になるって聞くけど、手続きが難しそう」
「そもそも、自分はいつまで個人事業主でいるべき？ そろそろ法人化（会社設立）した方がお得なのかな？」
個人事業主としてビジネスをしていると、必ず一度は悩むのが「確定申告の選び方（青色 vs 白色）」と「法人化のタイミング」です。
税金の制度は複雑で、どれを選べば一番お財布に優しいのか、自分で判断するのは難しいですよね。
そこで今回は、中央区で多くの個人事業主・経営者の皆さまをサポートしてきた税理士の視点から、「青色申告と白色申告の違い」、それぞれの「メリット・デメリット」、そして「法人化を検討すべき目安」について、専門用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説します！
2. 「青色申告」のメリット・デメリット
まずは、多くの個人事業主の方が選択している「青色申告」から見ていきましょう。
💡 メリット：とにかく節税の武器が多い！
- 最大65万円の控除がある（青色申告特別控除）
税金を計算するときに、売上から最大65万円を余分に差し引くことができます。これだけで数万円〜十数万円の税金（所得税・住民税）が安くなります。 - 赤字を3年間繰り越せる（純損失の繰越し）
「今年は機材をたくさん買って赤字になってしまった…」という場合、その赤字を翌年以降の黒字（利益）と相殺できます。翌年の税金を抑えられる強い味方です。 - 家族への給料を経費にできる（青色事業専従者給与）
一緒に働いている配偶者や親族に支払うお給料を、税務署に事前届出をすることで全額経費にすることができます（白色申告では上限額が決まっています）。 - 30万円未満のパソコンや備品を一発で経費にできる
通常、10万円以上の仕事用パソコンなどは何年かに分けて経費（減価償却）にしなければなりませんが、青色申告なら30万円未満であれば買った年の経費にできます。
⚠️ デメリット：帳簿づけに少しコツがいる
- 複式簿記での帳簿づけが必要
最大65万円の控除を受けるためには、「複式簿記」という少し複雑な方法で記帳する必要があります。（※ただし、最近は優秀なクラウド会計ソフトが自動で計算してくれるため、以前ほどハードルは高くありません） - 事前の届出が必要
青色申告をしたい年の3月15日まで（その年の1月16日以降に新規開業した場合は、開業から2ヶ月以内）に、税務署へ「青色申告承認申請書」を出しておく必要があります。後から「やっぱり今年は青色で！」というのは通らないので注意が必要です。
3. 「白色申告」のメリット・デメリット
次に、事前申請なしで自動的に適用される「白色申告」です。
💡 メリット：とにかく楽でシンプル
- 事前の手続きが不要
税務署に特別な書類を出していなければ、自動的に白色申告になります。 - 家計簿感覚で帳簿がつけられる（単式簿記）
「お小遣い帳」や「家計簿」のように、「〇月〇日 売上 〇〇円」「〇月〇日 消耗品費 〇〇円」といったシンプルな簡易帳簿でOKです。
⚠️ デメリット：節税メリットが「ゼロ」
- どれだけ利益が出ても控除がない
青色申告のような「65万円控除」はありません。利益に対してストレートに税金がかかります。 - 赤字が出ても翌年に引き継げない
その年に出た赤字は、その年だけで消滅してしまいます。 - 結局、帳簿づけの手間はかかる
前述の通り、白色でも帳簿作成は義務です。「楽だから」という理由だけで白色を選び続けると、【手間はかかるのに税金は高い】という一番もったいない状態になってしまいます。
4. 個人事業主と「法人設立（会社設立）」の比較
ビジネスが軌道に乗ってくると、次に頭をよぎるのが「法人化（法人成り）」です。
青色申告（個人）と法人（会社）では、税金やルールがガラリと変わります。
| 比較項目 | 個人事業主（青色申告） | 法人（株式会社・合同会社） |
|---|---|---|
| かかる税金の種類 | 所得税（利益が増えるほど税率が最大45%までアップ） | 法人税（利益が増えても税率はほぼ一定・最大約30%） |
| 自分（社長）への給料 | 利益すべてが自分の取り扱い（給料という概念がない） | 会社から自分に「役員報酬」を支払い、経費にできる |
| 赤字の繰越期間 | 最大 3年間 | 最大 10年間 |
| 社会保険への加入 | 従業員数などの条件による（基本は国民健康保険・国民年金） | 社長1人の会社でも加入が義務（健康保険・厚生年金） |
| 設立費用・維持費 | 0円（税務署への届出のみ） | 設立に約6万〜25万円。赤字でも年約7万円の税金がかかる |
| 社会的信用度 | 取引先によっては「個人とは契約できない」と言われることも | 銀行融資や大企業との取引において圧倒的に有利 |
🧐 「法人化」を検討すべき3つの目安タイミング
「いつ会社にすればいいの？」という疑問に対し、当事務所では以下の3つを分かりやすい目安としてお伝えしています。
- 年間の「純利益（所得）」が 700万〜800万円 を超えたとき
個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がりますが、法人税の税率はほぼ一定です。この金額を超えてくると、会社にして社長に給料（役員報酬）を払う形にした方が、トータルの税金が安くなるケース（最大10年間の赤字繰越や、給与所得控除の活用など）が多くなります。 - 年間の「売上」が 1,000万円 を超えて2年が経ちそうなとき
売上が1,000万円を超えると、2年後から「消費税」を納める義務（課税事業者）が生まれます。しかし、そのタイミングで法人化すると、設立から最大2年間、再び消費税の免税期間が受けられる場合があります（※インボイス制度や資本金、設立時期の条件によるため、事前の綿密なシミュレーションが必要です）。 - 大きなお店・企業との取引や、融資を受けて事業拡大したいとき
「株式会社（または合同会社）でないと新規口座を開けない」「個人だと大きな発注ができない」という取引先は少なくありません。また、銀行から大きなお金を借りて勝負したいときも、法人の方が信用度が格段に高くなります。
まとめ：あなたのビジネスに最適な選択を一緒に考えます
こうして比較してみると、ビジネスの成長に合わせて「白色申告 ➔ 青色申告 ➔ 法人化」とステップアップしていくのが、税務面でもっとも無駄のない王道のルートと言えます。
「自分の売上なら、今すぐ青色にした方がいい？」
「バサッと領収書を渡して、丸投げして申告手続きをお願いしたい…」
「そろそろ法人化したいけれど、合同会社と株式会社どっちがいい？」
そんな疑問や不安があれば、ぜひ一度、白旗淳税理士事務所へお気軽にご相談ください！
当事務所では、堅苦しいビジネスライクな対応ではなく、お一人おひとりのビジネスの状況や「これからどうしていきたいか」という想いに寄り添い、フランクに、かつスピード感を持ってサポートいたします。まずは雑談を交えながら、あなたにとって一番おトクで安心できる方法を一緒に見つけていきましょう！
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