【元・税理士法人パートナーが明かす】顧問税理士を変更すべきタイミングと失敗しない引き継ぎの手順

こんにちは、中央区の税理士・白旗淳です。

経営者の皆さんとお話ししていると、時々ひっそりとこんなご相談をいただくことがあります。

「今の税理士さん、ずっとお世話になってるんだけど……正直、ちょっと不満があるんだよね」

「税理士を変えるのって、すごく大変そうだし波風立てたくないなぁ」

一度契約した税理士を変えるのって、かなりエネルギーがいりますよね。気まずさもありますし、「引き継ぎでトラブルになったらどうしよう」と不安になるお気持ちもよく分かります。

私は以前、大手税理士法人のパートナーとして数多くの企業様を見てきました。その経験から言えるのは、「相性の合わない税理士と付き合い続けるのは、会社にとって大きな機会損失になる」ということです。

今回は、元・税理士法人パートナーの視点から、「税理士を変えるべきタイミング」と「トラブルにならない円満な引き継ぎの手順」を分かりやすくお伝えします！

そもそも、税理士を変えるのって「アリ」？

結論から言うと、まったく問題ありませんし、珍しいことでもありません。

会社の成長フェーズが変われば、必要となるサポートの質も変わります。創業期に頼りになった税理士さんが、事業拡大期にもベストパートナーであり続けられるとは限らないのです。

以下のようなモヤモヤを感じていたら、それは税理士の見直しサインかもしれません。

特に最後のアドバイス不足やコミュニケーションの不一致は、経営の意思決定のスピードを落としてしまいます。

「変えたいけれど、具体的にどう動けばいいの？」という方のために、失敗しない標準的なステップをまとめました。

一番やってはいけないのが、次の税理士が決まっていないのに現在の税理士を解約してしまうことです。申告期限が迫っている場合、無申告リスクや税務上のトラブルに直結します。

まずは複数の税理士と面談し、「自社の課題を親身に聞いてくれるか」「レスポンスの早さはどうか」を確認して、新しい依頼先を内定させましょう。

一番スムーズなタイミングは「決算・申告が完了した直後」です。区切りが良く、データや書類の引き継ぎもシンプルになります。

もし期の途中で変更したい場合は、「解約の予告期間（契約書で1〜3ヶ月前と定められていることが多いです）」を事前に確認しておきましょう。

気まずい瞬間ですが、角を立てずに伝えるコツがあります。不満を直接ぶつけるのではなく、「会社の方向性・体制が変わったため」という理由にするのがおすすめです。

角を立てない理由の例：
- 「事業拡大に伴い、知り合いの税理士にお願いすることになりました」
- 「自社のシステム刷新に伴い、対応できる事務所へ一括移管することになりました」

長年のお礼を添えて丁寧にお伝えすれば、ほとんどの場合はスムーズに応じていただけます。

解約が決まったら、預けている書類や過去の申告データを返却してもらいます。

返却してもらう主な書類・データ：
- 過去3〜5年分の決算書・確定申告書の控え
- 総勘定元帳・試算表
- 預けている領収書・請求書・通帳のコピー
- 会計ソフトのバックアップデータ（またはアクセス権限の移行）

次の税理士が決まっていれば、「新税理士から指示された必要書類リスト」をそのまま渡せば良いので楽ちんです。

税理士の変更は、会社の財務や経営体制をより良くするための「前向きな決断」です。

「今の税理士さんに少し違和感がある」

「セカンドオピニオンとして、一度他の税理士の意見も聞いてみたい」

そんな段階でも全く構いません。

白旗淳税理士事務所では、大手税理士法人での豊富な経験を活かしつつ、経営者の皆様とフランクに、何でも話し合える関係性を大切にしています。

中央区周辺、都内近郊で「レスポンスが早くて気軽に相談できるパートナー」をお探しの経営者様は、ぜひお気軽に問い合わせフォームからお声がけくださいね！