会社を経営していると、日々さまざまな書類が増えていきます。
契約書、請求書、領収書、決算関係の資料など、業務に必要な書類は数多くあります。近年はペーパーレス化が進んでいるものの、過去に作成した紙の書類や、取引先との関係で保管している資料もあり、すべてを電子化するのは簡単ではありません。
私たち税理士事務所も例外ではありません。
顧問先の決算資料や会計関係の書類など、日々多くの資料を取り扱います。こうした書類を適切に管理しながら、限られた事務所スペースを有効に活用することは、意外と大きな課題です。
今回は、企業における書類の保存期間や管理上の注意点とともに、私の事務所でも実際に利用している外部保管・機密文書廃棄サービスについてご紹介します。
1. 会社の書類は、いつまで保存する必要がある?
書類の管理を考えるうえで、まず知っておきたいのが法令上の保存期間です。
例えば、法人税法では、帳簿や取引に関する書類について、原則として7年間の保存が求められています。一定の欠損金が生じた事業年度などでは、10年間の保存が必要になる場合もあります。
また、会社法では会計帳簿とその事業に関する重要な資料について、原則10年間の保存が定められています。
つまり、書類の種類や適用される法令によって保存期間が異なるため、単純に「7年経ったから廃棄してよい」と判断できるわけではありません。
さらに、電子帳簿保存法への対応も重要です。
電子取引によって授受した請求書や領収書などの取引情報は、原則として一定の要件を満たした電子データでの保存が必要です。
紙の書類と電子データ、それぞれの保存ルールを理解し、適切に管理することが求められています。
2. 書類の保管には、見えにくいコストがある

書類の保管コストというと、キャビネットや書庫の購入費用を思い浮かべるかもしれません。
しかし、実際にはそれだけではありません。
書類を置くスペースにも賃料がかかっています。特に都心部のオフィスでは、キャビネットが数台増えるだけでも、限られたスペースを圧迫してしまいます。
また、必要な書類を探す時間、保管場所を整理する手間、保存期間が終了した書類を選別する作業なども、日常業務の負担になります。
普段はあまり意識しないものの、こうした作業に費やす時間も、企業にとっては立派なコストです。
書類管理を見直すことは、単なる整理整頓ではなく、業務効率の改善にもつながるのです。
3. 私の事務所では、外部の文書保管サービスを利用しています
こうした書類管理の方法として、私の事務所でも利用しているのが、山清倉庫の文書保管サービスです。
山清倉庫は、東京・首都圏の企業を対象に、書類の回収から保管、機密文書の廃棄まで対応している倉庫会社です。
外部保管というと、「大切な書類を社外に預けて大丈夫だろうか」「必要になったときに取り出せるのだろうか」と心配される方もいらっしゃるでしょう。
外部保管サービスを選ぶ際には、単に保管料金だけを見るのではなく、回収方法、保管体制、書類の取り出し方法、廃棄までの対応などを確認することが大切です。
山清倉庫では、首都圏の書類回収に自社車両を使用しており、事前に日程を調整したうえで引き取りに対応しています。
回収日は決まっているため、その都度確認が必要ですが、宅配便による書類の送付にも対応しています。
回収された書類は、静岡県富士市の倉庫で保管されます。
また、保管中の書類が必要になった場合の取り出しや配送についても相談できます。具体的な対応日数や条件は、事前に確認しておくと安心です。
日常的に使用する書類は事務所に置き、利用頻度の低い書類は外部で管理する。
このように保管場所を使い分けることも、限られたオフィススペースを有効活用する方法の一つです。
4. 段ボールを開封せず、保管から溶解処理まで一貫対応

私の事務所では、山清倉庫の文書保管サービスだけでなく、機密文書の廃棄サービスも利用しています。
税理士事務所では、顧問先の財務情報や個人情報など、機密性の高い書類を数多く取り扱います。そのため、書類を安全に保管することはもちろん、廃棄する際の情報管理にも十分な注意が必要です。
山清倉庫のサービスで特徴的なのは、書類を収納した段ボール箱を開封せずに、引き取りから保管、最終的な溶解処理まで一貫して対応していることです。
自社車両による回収はもちろん、宅配便で送付した場合も同様です。
箱の中の書類を取り出したり、内容を確認したりすることはありません。書類そのものに触れない運用は、機密情報を取り扱う企業にとって安心材料の一つになると思います。
また、キングファイルやクリップなどを取り外す必要がなく、そのまま溶解処理を依頼できる点も便利です。
大量の書類を廃棄する際、ファイルから書類を抜き出したり、金具を取り外したりする作業には、想像以上の時間と手間がかかります。
こうした事前作業を省けることは、日々の業務を効率化するうえでもメリットがあります。
さらに、溶解処理が完了した後には、溶解証明書が発行されます。
機密文書を適切な手順で処理した記録を残せることは、企業の文書管理においても重要なポイントです。
ただし、保存期間が終了したからといって、すべての書類を直ちに廃棄してよいわけではありません。
税務上の保存義務だけでなく、会社法上の義務や契約上の必要性なども確認したうえで、廃棄対象を判断することが大切です。
5. 書類管理も、経営の効率化の一つ
企業の経営改善というと、売上の拡大や経費の削減に目が向きがちです。
しかし、日常業務の中にある小さな負担を見直すことも、経営効率を高めるうえでは大切です。
書類の保存期間を整理すること、保管方法を見直すこと、不要になった書類を適切に処分すること。
こうした取り組みを進めることで、オフィススペースを有効に活用できるだけでなく、書類管理に費やす時間や手間を減らすことにもつながります。
特に、限られたスペースで業務を行う中小企業や士業事務所にとって、外部保管サービスは検討する価値のある選択肢ではないでしょうか。
私自身も利用している山清倉庫では、東京・首都圏の企業向けに文書保管や機密文書廃棄のサービスを提供しています。
書類の保管場所や管理方法にお悩みの方は、一度サービス内容を確認してみるのもよいと思います。
※本記事は一般的な制度の概要を紹介するものです。書類の保存期間や保存方法は、書類の種類、事業年度、適用法令などによって異なります。実際の保存・廃棄にあたっては、個別の事情に応じてご確認ください。