創業直後は、営業や商品づくりに集中したい時期です。
「売上もまだ少ないし、税理士に相談するのはもう少し先でもいいのでは？」と感じる方も少なくありません。
確かに、すぐに顧問契約が必要なケースばかりではありません。
しかし、創業初期の判断は、その後の経営に大きく影響することがあります。
ここでは、創業初期に税理士がどのように関われるのかを整理してみましょう。
1.事業の土台づくりをサポートできる
創業時には、
- 法人設立か個人事業かの選択
- 資本金の設定
- 役員報酬の決め方
- 消費税の取り扱い
など、最初に決めておくべき重要な事項があります。
これらは一度決めると簡単には変更できないものも多く、後から見直すと不利になるケースもあります。
税理士は税務面だけでなく、将来を見据えた選択を一緒に考えることができます。
2. お金の流れを早い段階で整えられる
創業期は資金繰りが不安定になりやすい時期です。
売上が増えていても、手元資金が不足することは珍しくありません。
税理士は、
- 資金繰り表の作成
- 融資の相談
- 補助金・助成金の活用
などを通して、資金面の見通しを立てるサポートができます。
「なんとなく不安」という状態を、「数字で見える安心」に変えることが大切です。
3. 本業に集中できる環境をつくる
創業期はやるべきことが山積みです。
経理や申告業務に時間を取られ、本業に集中できないケースも多く見られます。
税理士に相談することで、
- 記帳の仕組みづくり
- 会計ソフトの導入サポート
- 申告手続きの代行
など、経理体制を早い段階で整えることができます。
結果として、経営者は事業そのものに時間を使えるようになります。
まとめ：早いからこそ意味があることも
創業したばかりだからこそ、
- 不利な選択を避ける
- 将来のリスクを減らす
- 経営の軸を整える
といったサポートが可能です。
必ずしもすぐに顧問契約が必要というわけではありませんが、一度相談してみることで、今後の方向性が明確になることもあります。
創業期は不安と期待が入り混じる時期です。
その中で、数字の面から伴走できる存在がいることは、大きな安心材料になるでしょう。